ちょっと実務が立て込んで(というほどでもありませんが)、前回ブログから4か月以上も経ってしまいました。
税理士の実務では、顧客の生命保険契約に関わることがあります。また、税理士会と生命保険会社は組織的にも密接な関係があり、例えば大同生命は税理士団体との提携を通じて、中小企業向けの保険制度を提供しています。生命保険には様々な税制上の優遇措置が設けられていますが、その経済的な性格は商品によって大きく異なります。
今回は、生命保険と税金との関係を整理したいと思います。
税理士の実務では、顧客の生命保険契約に関わることがあります。また、税理士会と生命保険会社は組織的にも密接な関係があり、例えば大同生命は税理士団体との提携を通じて、中小企業向けの保険制度を提供しています。生命保険には様々な税制上の優遇措置が設けられていますが、その経済的な性格は商品によって大きく異なります。
今回は、生命保険と税金との関係を整理したいと思います。
1.生命保険とは
まず、保険(insurance)とは、何らかのリスクに対するヘッジであると言えます。保険の基本的な仕組みは、多くの加入者が保険料を出し合い、実際にリスクが顕在化した人に保険金を支払うという、相互扶助にあります。様々なリスクを対象とする保険がある中で、人の生死や健康などに関わるリスクに備えるものが生命保険です。生命保険会社が提供する商品は、その目的から大きく以下の3つに整理できます。
- 死亡保険:早期に死亡するリスクへの備え
- 医療・介護保険:生きている間のリスクへの備え
- 個人年金保険:長生きするリスクへの備え
ところで、生命保険には、純粋な保障を目的とする商品だけでなく、貯蓄や資産運用の性格が強い商品も存在します。例えば、個人年金保険は、年金の受取方法によって以下のように分類できます。
- 確定年金:生死にかかわらず、一定期間の年金支払が約束される
- 有期年金:一定期間、生存していることを条件に年金が支払われる
- 終身年金:生存している限り年金が支払われる
このように、同じ個人年金保険であっても、その経済的な性格は必ずしも同一ではありません。生命保険と税金の関係を考える際には、こうした商品の経済的な実態に着目することが重要だと思います。
2.生命保険と所得税
生命保険と所得税の関係は、保険料を支払うときと、保険金を受け取るときに分けて考えることができます。まず、保険料を支払った場合、一定の要件を満たす契約については生命保険料控除が認められます。生命保険料控除には、以下の3つの区分があります。
- 一般生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
つまり、経済的には類似した資産形成であっても、生命保険という商品形態を通じることで、異なる税制上の取扱いを受ける場合があるのです。
次に、保険金を受け取るときの課税関係を考えてみます。
例えば、個人年金保険の年金を保険料負担者本人が受け取った場合、公的年金等以外の雑所得となり、受取年金額からそれに対応する払込保険料を差し引いた金額が課税対象となります。一方、病気やけがなどに伴う入院給付金や手術給付金については、一定の要件のもとで所得税が非課税となります。
このように、生命保険と所得税の関係は、保険料支払時の所得控除と、保険金受取時の課税・非課税という両面から考える必要があります。
例えば、個人年金保険の年金を保険料負担者本人が受け取った場合、公的年金等以外の雑所得となり、受取年金額からそれに対応する払込保険料を差し引いた金額が課税対象となります。一方、病気やけがなどに伴う入院給付金や手術給付金については、一定の要件のもとで所得税が非課税となります。
このように、生命保険と所得税の関係は、保険料支払時の所得控除と、保険金受取時の課税・非課税という両面から考える必要があります。
3.生命保険と相続税
生命保険には、相続税についても非課税制度が設けられています。被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が取得した場合、原則として相続税の課税対象となりますが、次の非課税枠が認められています。
例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人であれば、死亡保険金のうち1,500万円までが非課税となります。この非課税制度は、相続人が取得した死亡保険金を対象とするものであり、相続人以外の人が取得した死亡保険金には適用されません。
なお、死亡保険金は、被保険者、保険料負担者、受取人の関係によって、所得税や贈与税の対象となる場合もあります。詳しくは、国税庁の「死亡保険金を受け取ったとき」をご参照ください。
ところで、死亡保険金の非課税制度について、その経済的な実態から考えてみたいと思います。
例えば、次の2つのケースです。
① 遺族の生活保障を目的とする死亡保険
40歳の会社員が、妻と幼い子供2人を残して死亡した場合を考えます。この人が死亡保険金3,000万円の定期保険に加入していたとします。一家の収入を支えていた人が死亡すると、遺族は将来の生活費や教育費に困る可能性があります。そこで、比較的少額の保険料で大きな死亡保障を確保しておくわけです。これは、死亡によって生じる経済的な損失を保険によって補うという、典型的な保障機能です。
② 相続税対策を目的とする死亡保険
一方、80歳の人が、十分な預貯金を保有しており、子供も経済的に自立している場合を考えます。この人が、預貯金から1,000万円を拠出して、一時払終身保険に加入したとします。その後、本人が死亡し、子供が死亡保険金を受け取ります。
この場合、保険契約の目的は、必ずしも遺族の生活保障ではありません。むしろ、預貯金を死亡保険金という形態に変えることで、相続税の非課税枠を利用することが主な目的かもしれません。もちろん、終身保険である以上、死亡保障という機能は存在します。しかし、このケースでは、既存の金融資産を相続人へ移転するという性格が強いと考えられます。
この場合、保険契約の目的は、必ずしも遺族の生活保障ではありません。むしろ、預貯金を死亡保険金という形態に変えることで、相続税の非課税枠を利用することが主な目的かもしれません。もちろん、終身保険である以上、死亡保障という機能は存在します。しかし、このケースでは、既存の金融資産を相続人へ移転するという性格が強いと考えられます。
このように、同じ死亡保険であっても、ケースによってその経済的な性格は大きく異なります。しかし、現行の相続税法では、遺族の生活保障を主な目的とする保険と、相続税対策を主な目的とする保険とで、死亡保険金の非課税制度を区別しているわけではありません。
もちろん、死亡保険金には、遺族の生活保障や、相続発生時に速やかに現金を確保できるという重要な機能があり、一定の非課税制度を設けることには合理性があると思います。しかし、貯蓄性の高い生命保険を利用して相続財産を移転する場合には、銀行預金など他の金融資産との税制上の公平性に課題があると考えます。
4.生命保険と法人税
生命保険は、法人税の分野でも重要な役割を担っています。例えば、中小企業では、経営者の死亡による事業継続リスクへの備えや、役員退職金の支払原資の確保などを目的として、法人契約の生命保険が利用されています。
こうした保障には、企業経営上の合理性があります。一方、法人契約の生命保険には、節税や資金運用を目的として利用されてきた側面もあります。
法人が支払う保険料は、契約の内容によって、その全部または一部を損金に算入することが認められています。しかし、解約返戻金のある保険などについては、保険料の一部を資産計上しなければならない場合があります。
特に、2019年の法人税基本通達改正では、一定の定期保険や第三分野保険について、最高解約返戻率に応じて保険料の一部を資産計上する取扱いが整備されました。これは、保険業界ではバレンタインショックと言われており、保険料のうち将来の期間に対応する部分について、当期の費用と区別しようとする考え方と理解できます。
また、保険料を損金に算入できたとしても、将来受け取る解約返戻金や保険金は、原則として益金算入の対象となります。したがって、保険料の損金算入は、必ずしも最終的な税負担の軽減を意味するものではなく、課税の繰延べにとどまる場合もあります。
このように、法人税の分野では、保障機能と資産形成機能の違いを踏まえた税務上の取扱いが、一定程度整備されてきていると言えます。
生命保険を法人の節税対策として考える場合には、保険料の損金算入額だけでなく、将来の解約返戻金や保険金に対する課税、さらには保険本来の保障機能を含めて、総合的に評価する必要があると思います。
5.生命保険税制のあり方について
ここまで、生命保険と所得税・相続税・法人税の関係を整理してきました。生命保険には、死亡や疾病、長寿などのリスクに備えるという本来の保障機能があり、公的な社会保障制度を補完する役割を担っています。一方、生命保険と呼ばれる商品の中には、純粋な保障を目的とするものだけでなく、貯蓄や資産運用の性格が強いものも存在します。
こうした経済的な性格の異なる商品について、同じような税制上の優遇措置が適用されることには、税負担の公平性という観点から疑問が残ります。本来であれば、それぞれの保険商品の経済的な実態に即して税制上の取扱いを区別することが望ましいのかもしれません。しかし、保障機能と貯蓄・資産運用機能が混在する保険商品について、その違いを客観的に評価し、税制に反映させることは容易ではありません。
生命保険に関する税制は、これまでも社会情勢や金融商品の変化に応じて見直されてきました。例えば、所得税では2012年以後の新契約について、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の限度額がそれぞれ5万円から4万円に引き下げられました。ただし、介護医療保険料控除の新設によって、制度全体の限度額は拡大されています。また、法人税は第4章で述べた通り、2019年の通達改正によって、解約返戻率に応じた資産計上の取扱いが整備され、保険を利用した課税の繰延べに対する規制が強化されました。一方、相続税における死亡保険金の非課税限度額は、1988年に法定相続人1人当たり500万円に引き上げられて以降、長年にわたって維持されています。
こうした制度には、それぞれ政策的な合理性があります。
しかし、社会情勢の変化や金融商品の多様化、NISAやiDeCoなど他の資産形成支援制度の整備を踏まえると、生命保険という商品形態に着目した税制優遇措置を、今後も維持し続けることの必要性には疑問があります。もちろん、遺族の生活保障など、生命保険の保障機能そのものの重要性が失われるわけではありませんが、それがそのまま税制上の優遇措置を維持する根拠になるわけではありません。また、社会保障を補完するための税制上の支援については、保険という商品形態に着目するのではなく、給付付き税額控除なども含め、支援を必要とする人に直接届く仕組みを検討することも考えられます。
生命保険に固有の税制優遇措置については、その政策目的と今日的な必要性を改めて検証し、長期的には縮小・廃止していく方向で見直すべきではないかと考えます。
しかし、社会情勢の変化や金融商品の多様化、NISAやiDeCoなど他の資産形成支援制度の整備を踏まえると、生命保険という商品形態に着目した税制優遇措置を、今後も維持し続けることの必要性には疑問があります。もちろん、遺族の生活保障など、生命保険の保障機能そのものの重要性が失われるわけではありませんが、それがそのまま税制上の優遇措置を維持する根拠になるわけではありません。また、社会保障を補完するための税制上の支援については、保険という商品形態に着目するのではなく、給付付き税額控除なども含め、支援を必要とする人に直接届く仕組みを検討することも考えられます。
生命保険に固有の税制優遇措置については、その政策目的と今日的な必要性を改めて検証し、長期的には縮小・廃止していく方向で見直すべきではないかと考えます。

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